企業理念
当社は豊かな社会を支える快適な環境つくりに役立つことを基本方針に、サプライヤ－とのパートナ－シップをベースに、信用、信頼を重視して顧客満足度の高い製品、サ－ビスを提供し人々の健康と社会の繁栄に寄与します。
環境方針
- １．当社は環境問題を重視した事業活動が重要経営課題の一つであると認識し、安全かつ安心できる社会の維持・発展に向け、全社一丸となって環境マネジメントシステムを作成し、その継続的改善と汚染の予防及び生物多様性の保全に努めます。また、環境管理項目に関係する法令と当社が同意するその他の要求事項を遵守します。2010年からエコステージに取り組み認証を受けております。
- ２．当社社員全員が取り組む活動として下記の項目をあげ、具体的な目的・目標を設定して推進します。
取り組み項目
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１．職場のムダ、ムラを無くしコスト削減
（1）-１ 有給消化の推奨（法令水準以上の有休の取得）
（1）-２ 残業時間の短縮
（1）-３ 交際費・会議費・旅費交通費の見直し
（1）-４ 節電活動の継続
- ２．化学物質管理の充実
- ３．営業活動で実施中のPDCAサイクルの見える化＆月次売上/利益達成
- ４．再生産可能な天然資源商品の売上増加＆顧客のBCP(事業継続計画)の支援
本環境経営方針は、環境教育を推進することにより、社内に徹底するとともに、社外にも公開し関係者との協業に努めます。
行動指針
法令遵守
適用法規や、社会規範及び社内規定を遵守し、公正且つ自由な競争の中で事業の発展に努めます。
ステークホルダー
健全な事業活動を通じて、適正利潤を追求するとともに、これを各ステークホルダーに適正に還元し、企業として永続的発展を図ります。
社会的責任
社会的責任を自覚し、事業を通じて、人、社会、地球環境とよりよい関係を構築することが大切であると考えております。
説明責任の重要性を認識し、企業活動の透明性を保つとともに、適切な情報開示に努めます。
人権
「個人」を尊重した人材育成と働き甲斐のある職場作りに取り組みます。
事業活動のあらゆる分野において人間性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切致しません。
人権を尊重し、人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍や出身地、民族的若しくは社会的出身、障がい、配偶者の有無、妊娠、性的指向、性自認、宗教、労働組合への加入、政治的見解に対して不当な差別を行いません。
ハラスメント
社内に「ハラスメント窓口（総務部長）」を置き、ハラスメントに関する相談・苦情の申し出の受付体制を整備しています。問題を確認した場合は早期の対応と是正を図っています。
雇用ガイドライン
人々の多様性を尊重し、従業員が、安全で心身ともに健康にその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、人を活かす経営を行います。また、不当な賃金減額は行いません。
強制労働
あらゆる形態の強制労働を排除します。
児童労働
法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。
安全衛生
従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のために必要な措置を講じます。
団結権
組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重し、密接な対話を通じて、従業員との良好な関係を築きます。
環境保全
環境保全を企業の存続と活動に必須の要件と認識し、積極的に廃棄物やCO2の削減とリサイクルの推進に努めます。
化学物質管理
日本国内の化学物質に関する法令に該当する化学物質、及び化学物質の含有情報の把握、必要に応じ事前届け出や許可申請承認、法令に基づく化学物質の運用をします。
汚職
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行いません。
輸出入管理
輸入時に関わる法令を事前に調査し、関係省庁に意見を聞き、適切に対応します。
輸出時に関わる外国為替及び外国貿易法を遵守し、需要者と用途を確認します。
個人情報
個人のプライバシーを適切に管理し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切に対応することで情報の紛失や漏えいを防ぎます。
知的財産権
他者及び自らの知的財産権の重要性を認識しこれを尊重します。
CSR
社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たします。
サプライチェーンマネージメント
サプライチェーン全体で物と金、情報の流れを共有し、連携して全体の最適化を図ります。
反社会勢力
反社会的勢力との一切の関係を断絶します。
情報管理
企業活動において、法令等に基づき必要とされる記録、報告などを適正に行い、トレーサビリティの確保に努めるとともに、顧客、取引先、自社などの秘密情報が漏洩することのないよう適切な情報管理を行います。
自主勉強
自らの能力向上を目指す人材に対し、積極的に協力します。
2023年10月1日
サンケミカル株式会社
代表取締役社長
石毛 宏一
